やさしい日本経済情勢

アベノミクスの何故賃上げが必要か?


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アベノミクスの何故賃上げが必要か?

賃上げの必要性、それは何だかわかりますか?

それは働き手の生活改善であり
個人消費の回復なのです。

これは消費増税や円安で
消費者物価が3%を上回る上昇のもとで
実質賃金を改善させるために必要だという主張になる。

だが、賃上げの持つもっと重要な意義は
別のところにあるように思われる。

それは生産性向上へのプレッシャーとなることであり
企業の成長力強化に資するということです。

賃金を持続的に引き上げるには
企業はその支払い原資である付加価値創造力を
高める必要があるのです。

つまり、賃上げが不可欠となれば
コスト削減に限界があるため、企業には
付加価値創造型経営を行う必要が出てくる。

そのためには、商品・サービスのあり方を変え
事業構造を変え、業務プロセスを変える必要がある。

当然、働き手も新たにスキルを身に付け
新たな仕事にチャレンジするなど
自己改革に取り組む必要が高まる。

つまり、持続的賃上げとは
事業改革・働き方改革を伴うものであり

それは経営者も働き手も古い事業や
仕事にこだわることなく、新たな事業や
仕事に主体的に挑戦していくという姿勢が
あってはじめて可能になるものといえるのです。

しかし、1990年代後半以降
日本では名目賃金が下落基調に転じ
付加価値創造力を高めなくても

人件費削減で
企業が存続できる環境が続いてきました。

非正規雇用比率の引き上げや成果主義の名のもとでの
正社員賃金の抑制により
人件費削減が継続されてきたのです。

これらは人件費調整の柔軟性を高め
企業経営の活性化につながるという理屈でした。

確かに企業収益はそれになり回復しましたが
付加価値総額は低下傾向をたどったのです。

賃上げ圧力がなくなったことで、企業は
不採算事業をコスト削減で温存することが
容易になり、事業構造を大きく変えてまで
付加価値創造力を高める必要性が薄れたのです。

働き手も、既存正社員については
賃金を我慢すれば厳しい自己改革をせずにも済み。

世界的には常識である賃上げが
日本では非常識になったことで、企業も個人も
後ろ向きとなり、付加価値創造力が失われていったのです。

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