やさしい日本経済情勢

配偶者控除制度が変わる!?


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扶養家族がいると
所得税が軽減される『配偶者控除』制度。

結婚して妻が働いていない場合
夫の所得額から控除額を引くことで
夫の税金が安くなる制度です。

しかし今、政府は配偶者控除の見直しを始めています。

妻が扶養家族でなくなると
税金はどのようになるのでしょうか?

『配偶者控除』とは

専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する制度。
専業主婦の収入が38万円以下の場合
現在は38万円が控除金額となっています。

税金の計算をする際、夫の所得から38万円が引かれ
その分所得税が軽減されているという仕組みです。

よく主婦がパートに出る場合
「年収が103万円を超えないように」という
話を耳にします。

もしも主婦がパートに出て給与をもらう場合
パートの給与からは『給与所得者控除』が引かれます。

給与所得者控除は、給与収入が180万円以下の場合
収入金額の40%または65万円です。

夫の税金を軽減するためには、妻のパート収入が
配偶者控除の38万円と給与所得者控除の65万円を足して
103万円を超えないようにすることが必要になります。

103万円を超えなければ妻に税金は掛からず
さらに夫の所得税も軽減されるということですね。


配偶者控除の縮小・廃止議論がスタート

政府は『配偶者控除』の見直しの議論に入り
縮小・廃止の検討を指示しました。

仮に廃止になってしまうと
妻がパートに出ていなくて無収入だった場合
これまでは夫の給与から38万円控除されていたものがなくなり
夫の所得税が上がってしまいます。

また妻がパートに出た場合も38万円分が無くなり
年収が65万円を超えた段階から
妻に税金が掛かってしまいます。

なぜ縮小・廃止の検討に入ったかというと
女性の社会進出を促すため。

今までは妻がパートなどで働いていても
控除を受けたいから「103万円以上は稼がない」
という人が大半でした。

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しかし年収103万円以下だと
会社において重要なポストに就くことはなかなか難しいもの。

今よりも女性が社会に進出するためには
103万円の壁をなくす必要があるのではないか?

ということが配偶者控除の見直し議論の理由でした。

確かに日本では、女性の社会進出は
世界各国と比べるとあまり進んでいません。

しかし、控除などがなくなると
夫婦共働きが大前提になりそうです。

もしかすると、夫婦ともに仕事に追われ
家事の分担や子育てなどが
今以上に大変になってしまうかもしれません。

配偶者控除縮小・廃止議論は税金の面からだけではなく
日本の未来の家族像を描くためにも
注視していかなくてはいけませんね。

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