やさしい日本経済情勢

運送業界の値上げ対策

運送業界の人手不足で運賃値上げラッシュ!


昨年末の佐川急便のパンクから始まり

ここ最近のヤマト運輸の騒動までの

一連の流れで、日本の運送業界の

非常に厳しい現状が世の中にも

知られるようになってきました。

 

クリスマスからお歳暮に至る

年末年始の運送の混乱は

ここ数年毎年の風物詩になり

つつありましたが、昨年末は

特にひどかったようで

佐川急便の遅配で

大きな影響を受けました。

 

激務の割に薄給の運送業界に

人が集まりにくくなっている

という話は何もここ1、2年の

話ではありません。

 

長年だましだまし来ていた所に

アベノミクス以降の景気回復で

人手不足に加速がかかり

キツイ業界に人が集まらなく

なってしまったのでしょう。

 

給料を上げようにも

そもそも薄利で人件費の割合の

高い業界ですので

なかなか給料を上げるのが

難しいのも分かります。

 

今や宅配便業界の荷物の

多くをネット通販の荷物が

占めますが、ネット通販では

送料無料がもはや常識に

なってしまっているので

ショップ側も少しでも安い

運賃契約をしなければいけません。

 

そもそも、次元の違うほど

圧倒的な最大手のアマゾンが

日本で一番安い運賃契約を

しているのですから

 

その時点で

零細のネットショップは差を

つけられてしまっているわけです。

 

少しでも運賃差が縮まるように

頑張って運賃交渉しないと

運賃差だけで勝敗が決まって

しまいかねません。

 

ヤマト運輸は数年前まで

佐川急便と契約していましたが

あまりの契約運賃の安さに

佐川急便から契約を

解除されてしまいます。

 

もともと安さを武器に

シェアを拡大してきた佐川急便は

アマゾンを取り扱うようになった時点で

それまで業界の巨人であった

ヤマト運輸とシェアでほぼ肩を

並べるレベルまでになりました。

 

ただ、そのあたりを

境に適正な利益を追求すると

いう方向に舵を切り

アマゾンを切ったのと

同時に一般の事業所でも

新規の取引の場合は昔の様な

激安運賃では契約しなく

なっているようです。

 

2006年の時点で近県ですと

 

60サイズ300円

100サイズ400円

140サイズ600円

160サイズ800円

 

でした。

 

今は小さいサイズは

随分値上げになって

しまいましたが、今思えば

300円で成り立つわけがありません。

 

そもそも配達店から最終的に

家庭へ配達する外部業者の傭車に

1個あたり150円程度支払って

いるわけですから、300円で

請け負ったら利益など

出ないでしょう。

赤字かもしれません。

 

それもアマゾンの場合は

サイズ距離関係なく200円台の

運賃で運送させていたと

いうのですから信じられません。

 

にわかには信じられません

でしたが200円を割っていた

なんていう根拠不明の

うわさまでありました。

 

ただ、佐川から切られてからは

ヤマトとある程度は上げられた

運賃で契約せざるをえなかったようで

無条件で送料無料から一定以上の

購入で送料無料にサービスを

変更しています。

 

一昨年アマゾンの社員を

退職される方と話していた時に

アマゾンの運賃契約の話が出ましたが

かつての佐川との契約運賃から

考えるとそんなに払っているんだ

という印象を受ける金額になっていました。

 

もちろん安いのですが

あれだけの個数を出す巨人でも

そのくらいの契約運賃が

限界なんだなと思いました。

 

それでも、今回の人手不足の

問題が出るくらいなのです。

 

ヤマト運輸がここ2年の

未払残業代をすべて支払う

というニュースが出て

ドライバーの負担を減らすために

時間帯配達サービスを見直すという

ニュースもありました。

 

運送各社が社員の

待遇改善を本格的に始めると

今の運賃では成り立たなくなります。

 

ネットショップは高単価で小さく軽い商材を選べ

そうなってくると

各社契約運賃の見直しを

ネットショップに

迫ってくることになります。

 

ある程度のクオリティで家庭まで

荷物を届けられる運送会社は

ヤマト運輸、佐川急便、ゆうパックの

3社だけですので、ある程度

寡占化が進んだ業界である

ことも相まって、高い契約見直しを

迫られて即他社に乗り換え

というのも難しくなるでしょう。

 

残念ながら、取扱個数の少ない

小さなネットショップにとっては

送料負担が大きくなるのは

避けられそうもありません。

売上に占める送料の割合を下げることが重要


もはや送料が上がっていく

未来が想像できる以上

ネットショップはそれに

対応できる骨太なショップ作り

を心がけていかなくてはいけません。

 

といっても運賃はショップ側が

なんとかできることではありません。

1日1000個単位の荷物を出す

などの大きなショップなら

ある程度は運賃交渉できる

のでしょうが、世の中の殆どの

ネットショップは1日に100個も

荷物を出さないのが現実です。

 

世の中の殆どはパパママショップ

世の中のイメージに反して

殆どのショップは家族経営的な

パパママショップだと言われています。

 

あるいは、発送代行会社や

アマゾンFBAなどに頼る

という手もあります。

 

この手の物流ロジスティクスの

代行会社は、まとまった数の

荷物を取り扱うので価格交渉力があり

場合によっては発送を全て

委託してしまったほうが

安く付く場合もあります。

 

ただ、いずれにしても

物流コストそのものが

上がっていくので、長期的に

見れば運賃の値上がりは

避けられません。

 

対策はもっと根本的な

ところから始めるべきでしょう。

 

中国製のノーブランドバッグを例に計算すると

 

そもそも、あなたが

平均客単価が30万円の

 

ブランドバッグ専門の

ネットショップを運営

していたとしましょう。

 

今まで平均500円で

送れていたものが、劇的な

運賃の値上げで1000円に

なってしまったとして

致命的な問題でしょうか?

 

粗利が1つあたり1割だった

としても3万円の粗利が

出ますので、余裕があります。

 

一方、客単価3000円の

中国製のノーブランドバッグの

お店を運営していたとしましょう。

 

仕入れ単価が安いので

粗利が50%出るとしても

粗利1500円ですよ。

 

500円の運賃から1000円の

運賃になってしまったら

最終利益はなくなって

しまうかもしれません。

 

このように売上や粗利に

占める送料の割合が高いと

運賃の値上げで四苦八苦する

ことになりかねません。

 

売るものに対する送料の

割合を下げるために

粗利が取れる商材を売ると

いうことが大切です。

 

軽くて小さくて高付加価値の商材を取り扱う

昔からネットショップの経営の基本は

小型軽量・壊れない・粗利が取れる

という3つの特徴を兼ね備えた

商材が良いとされています。

 

今回は壊れないという特徴は

置いておくとして、小型軽量で

粗利が取れるということが

極めて重要であるということは

前述のとおりです。

 

小型軽量であれば当然運賃を

抑えることが出来ますし

ついでに保管コストも

下げることが出来ます。

小型軽量で粗利も大きい

ブランド品などは最高の商材です。

 

※型番商品になるので

価格競争に巻き込まれて

粗利が取れない場合もある。

 

逆に大きくて粗利を取れない

商品は悲惨なことになります。

 

例えば中国製のノーブランドの

家具なんかは大変なもので

送料は160サイズか、場合に

よってはそれを超える

特別サイズの運賃を

負担することになります。

 

それでも高付加価値で

たっぷり粗利を乗せられる

オリジナルブランドを確立して

いればなんとかなりますが

 

何の特徴もないノーブランド品

ともなれば猛烈な価格競争に

巻き込まれて、サイズの割に

ビックリするくらい少ない

粗利しか取れないことになります。

 

3万円のソファーを売って

送料が3000円かかって

粗利が1000円などという

悲惨なことにもなりかねません。

 

できるだけ小さくて

それでいて1個送るごとに

しっかりと粗利が取れる商材を

取り扱うように努めましょう。

 

そうでないと、運賃の部分で

アマゾンなどの大手のECサイトに

差をつけられて、それだけで

競争に敗れてしまうようになります。

 

ブランディングとトリプルメディア戦略をやろう!

小さなネットショップが

勝ち残っていくためには

型番商品ではない価格競争に

巻き込まれないオリジナル商品を

トリプルメディア戦略で

ブランディングして販売して

いくしか無いのです。

 

そうすれば粗利がしっかり

取れる骨太のショップに

していくことが出来ます。

ついでに商材が小型軽量で

あれば言うことなしですね。

 

読者のみなさんへ

それでは、明日もよろしくお願いします。

 

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