やさしい日本経済情勢
2015年は国民生活を豊かにするべき?
2014年12月31日
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2015年10月に予定されていた消費税率10%への
引き上げを18カ月延期するため
「その信を国民に問う」として行われた今回の総選挙。
主な争点は「アベノミクスの是非」とされましたが
当初から争点がはっきりせず
かつてないほど盛り上がりに欠ける総選挙だと言われました。
実際、投票率(小選挙区)は52.66%と戦後最低を記録した。
この「国民に信を問う」という安倍自民党の戦略
安倍晋三首相の解散・総選挙の狙いは
「今後4年間、政権の座にいることを確保する」ためであり
安倍首相の持論である
「戦後レジームからの脱却」を実現したいからだ。
安倍首相は「経済再生が最優先」と繰り返し強調するが
その一方で集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を7月1日に行い
特定秘密保護法が12月10日に施行されるなど
自身の政治的信条を着実に実現しているように見える。
一抹の不安を感じるのは、道半ばの経済再生政策を
中途半端に終わらせてしまうことだ。
「経済再生」より
「戦後レジームからの脱却」に力をそそぐようなことになれば
今回の総選挙に関心を寄せなかった
国民も無関心ではいられないだろう。
安倍政権は国民の生活を豊かにする
政策に全力をそそぐべきでしょう。
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